妊活ブログ:費用3選

妊活

こんにちは^^

2022年4月~多くの方が不妊治療で健康保険が使えるようになりました。しかし体外受精をされている方は一回の窓口負担が数千円~数万ではないでしょうか?不妊治療費で押さえておきたいポイントについて紹介したいと思います。

  1. 高額療養費制度を使う(自由診療費は除く)
  2. 医療保険に入っている方は請求
  3. 医療費(扶養家族全員)の合計が年10万円以上は医療費控除を使う(自由診療費は除く)

高額療養費制度を使う

高額療養費制度とは、保険医療機関や薬局の窓口で支払った額(※)が、ひと月(月の初め から終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度で、公的医療保険制度における給付のひとつです。

厚生労働省保険局より

私の場合、採卵~体外受精までひと月(月の初めから終わりまで)で終わったため、高額療養費制度を使いました。その月の窓口負担は、約13万円くらいでした。夫の扶養に入っているため、夫の年収が適用区分のになり、ひと月の上限額になります。加入している社会保険や国民健康保険に申請することにより、約7万円前後が2か月後に指定口座に振り込まれました。

ポイント 事前に加入している社会保険や国民健康保険に「限度額適用認定証」の申請をし、この認定書を医療機関の窓口(クリニック、薬局など)で提示すると、医療機関の窓口での支払いがひと月の限度額までになります。

注意:

  • 認定書の発行までは1ヶ月程度かかる事がある
  • タイムプラスなどの先進医療は別となり全額窓口負担になります。(不安な場合はかかりつけの医療機関確認した方がいいと思います。)

民間の医療保険の請求

【もしものため】民間の医療保険に加入されている方も多いと思います。

私は健康保険が使えるようになり金銭的に安心していたところ、私の加入している医療保険でも不妊治療費が請求できることを知りました。私は掛け捨ての都道府県民共済に10年近く加入していたため、請求しました。

都道府県民共済:私は医療特約をプラスして契約していたため1回限度で5万円支払いがありました。

都民共済より

各保険会社で保障内容が違うようですので、一度加入されている民間の医療保険に確認されてみて下さい。

医療費控除を使う

不妊治療を続けていると、1年間で窓口負担額の医療費が10万円を超えてきます。私の場合は、採卵、体外受精、胚移植、その他薬代などで18万円くらいになりました。また、保険金は5万円でした。

医療費控除というのは、家族の分を含めて、1年間に自己負担した医療費が一定額を超えるとき、税務署に確定申告すると税金が戻ってくる制度です。毎年2月16日~3月15日までに確定申告。申告期限5年間なので、領収証、医療費明細書など保管。

{(支払った医療費)ー(給付金・保険金など)}ー10万円=医療費控除額 :所得200万円以上の方

例:(18万円    ー  5万円   )   ー10万円= 3万円 

   医療費控除額×所得税率=還付金  医療費控除額×住民税率10%=住民税還付金

   3万×10%=3000円還付金 、3万×10%=3000円住民税が安くなる(年収360万円)

   3万×20%=6000円還付金 、3万×10%=3000円住民税が安くなる(年収500万円)

まとめ

今回紹介した 1.高額医療費制度 2.民間の医療保険 3.医療費控除は個人で申請、申告しないともらえません。特に1.高額医療費制度 3.医療費控除は、忘れやすいので注意が必要ですね。知っている、知らないでは大きな金額の差になってきます。皆様の生活にお役に立てればうれしく思います。当ブログを見ていただきありがとうございました。

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